ラテベースOEMで自分のブランドを作る方法｜許可・費用・依頼の流れを整理

ラテベースのOEMは、自分のオリジナルブランドをコーヒー飲料で立ち上げたい人にとって、現実的な選択肢のひとつです。製造設備を持たなくても、専門の受託製造業者に依頼することで、自分のブランド名が入ったラテベースを商品化できます。ただし、飲料の製造には食品衛生法上の許可が必要であり、費用・ロット数・表示ルールなど、事前に整理しておくべき情報が多くあります。

この記事では、ラテベースOEMの基本的な仕組みから、依頼の流れ・費用の目安・業者選びの視点・販路の考え方まで、副業や小規模開業を検討している人が迷わないように整理しています。価格や制度は変わりうる情報のため、最新の条件は各業者・各自治体の公式窓口でご確認ください。

まず、OEMとは何か・ラテベースとは何かという基本を整理したうえで、実際の準備ステップへ順を追って進みます。ゆっくり読み進めてみてください。

ラテベースOEMの基本を整理する

ラテベースとOEMという2つの言葉を組み合わせた取り組みがどういうものか、まず言葉の意味と仕組みを整理しておきます。それぞれを正確に理解しておくと、業者との相談や費用の見積もりがスムーズに進みます。

ラテベースとは何か

ラテベースとは、コーヒーや紅茶などを濃縮した液体で、牛乳や豆乳などで希釈して飲む飲料のことです。カフェオレベース・カフェラテベースとも呼ばれ、一般的には1本でコップ数杯分に相当する濃縮倍率で製造されます。

市販品には無糖・加糖・カフェインレスなど複数のタイプがあり、容量は275ml・500ml・600ml・720ml・1000mlなど幅広い規格があります。賞味期限は製品によって異なりますが、OEM製造では充填日から最長1年程度を設定するケースが一般的です。

ラテベースは「牛乳を注ぐだけでカフェラテが作れる」という手軽さから、家庭用・業務用ともに需要があります。カフェや飲食店、EC販売、ギフト商品など、さまざまな販路に対応できる商品形態です。

OEMとはどういう仕組みか

OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、自社のブランド名・パッケージで販売する商品を、専門の製造業者に製造委託する仕組みです。コーヒー飲料の場合、依頼者がブランドコンセプト・味の方向性・パッケージデザインを決め、製造工程を受託業者が担います。

製造設備や衛生管理体制を持つ業者に委託するため、製造許可を自分で取得しなくてよいケースがあります。ただし、販売にあたっては食品表示法に基づく正確なラベル表示が必要です。また、受託業者の所在地によって適用される法令や許可区分が異なる場合があるため、依頼する業者に事前に確認することが大切です。

OEMで作れる商品形態はドリップバッグ・焙煎豆・リキッドコーヒー（ラテベース含む）・インスタントスティックなど多岐にわたります。ラテベースはリキッドコーヒーの一形態として位置づけられます。

ラテベースOEMが注目される背景

近年、小ロット対応の飲料OEM業者が増えたことで、個人事業主や小規模カフェでもオリジナルラテベースを商品化しやすくなっています。以前は数千本単位の発注が前提だったものが、数百本・数十本単位から対応できる業者も出てきています。

また、「自家焙煎コーヒーを自分でボトリングしたい」「カフェの味をパッケージ商品として販売したい」といったニーズに応えるサービスが整いつつあります。EC販売の普及でブランド商品を直接消費者に届けやすくなったことも、ラテベースOEMへの関心を後押しする要因のひとつです。

• ラテベースは希釈タイプの濃縮コーヒー飲料で、家庭用・業務用・ギフト用など幅広い販路に対応できます。
• OEMは製造を専門業者に委託し、自社ブランドとして販売する仕組みです。
• 近年は小ロット対応の業者が増え、個人事業主や小規模カフェでも参入しやすくなっています。
• 販売にあたっては食品表示法のラベル表示が必要であり、業者への事前確認が欠かせません。

ラテベースOEM前に確認すべき許可と法律

ラテベースは飲料に分類されるため、製造・販売に関しては食品衛生法の適用を受けます。OEMを活用する場合でも、ラベル表示や販売形態によって求められる対応が異なります。ここでは許可・届出の基本的な考え方を整理します。

清涼飲料水製造業の許可について

ラテベースのような液体飲料を密封容器に充填して販売する場合、製造施設に対して清涼飲料水製造業の営業許可が必要です。2021年6月1日に施行された食品衛生法の改正（平成30年法律第46号）により、営業許可業種が再編され、清涼飲料水製造業の定義も見直されました。

OEM製造を受託する業者は、通常この許可を取得した施設で製造します。そのため、依頼者（販売者）自身が清涼飲料水製造業の許可を別途取得する必要はないケースが多いです。ただし、依頼者が製造に関与したり、自社施設で詰め替えたりする場合は許可が必要になることがあります。最新の要件は、所在地の保健所または厚生労働省の公式ページ「食品衛生法の改正について」でご確認ください。

食品表示法と必要なラベル記載事項

完成したラテベースを販売するには、食品表示法に基づくラベル表示が必要です。消費者庁の食品表示基準では、加工食品に対して名称・原材料名・内容量・賞味期限・保存方法・製造者（または販売者）の表示が義務付けられています。

OEM製造の場合、製造所の記載には「製造委託先の所在地」か「販売者名＋製造所固有記号」を用いる方法があります。どちらの表示方法が適切かは、契約内容や販売形態によって異なるため、受託業者や最寄りの保健所に確認することが大切です。

また、「無糖」の表示には食品表示基準上の基準値があり、受託業者によっては表示できない場合があります。ラベルの文言は事前に業者と摺り合わせておくとよいでしょう。

食品衛生責任者と届出の必要性

飲料を販売する事業者として営業活動を行う場合、自治体への届出や食品衛生責任者の設置が求められることがあります。食品衛生責任者は、食品衛生法に基づく資格で、各都道府県が認定する養成講習会（1日程度）を受講することで取得できます。

OEM製造した商品をECサイトや市場で販売する場合、「食品の販売業」として保健所へ届け出が必要になるケースがあります。ただし、届出が必要かどうかは販売形態・所在地・商品の種類によって異なります。必ず管轄の保健所または自治体の窓口に確認したうえで手続きを進めてください。

• ラテベースの密封販売には清涼飲料水製造業の許可が必要ですが、OEM受託業者が取得している場合、依頼者側の取得が不要なケースがあります。
• 食品表示法に基づくラベル表示（名称・原材料・賞味期限など）は必須です。
• 販売形態によっては保健所への届出や食品衛生責任者の設置が求められます。
• 詳細な要件は所在地の保健所または各官公庁の公式ページで確認してください。

ラテベースOEMの費用と仕様の目安

ラテベースOEMを始めるにあたって、費用の全体像を把握しておくことは非常に大切です。製造単価だけでなく、初期費用・ラベル制作費・サンプル費用など、見落としがちなコストも含めて整理します。

製造単価と最低ロット数の目安

ラテベースのOEM製造単価は、容量・容器の種類・加糖・無糖などの仕様によって異なります。紙パックタイプ（500ml）では1本あたり400〜480円前後（税別・加工費のみ）、瓶タイプ（275ml）では410〜480円前後が目安のひとつです。ただし、これらの数値は業者によって大きく異なります。最新の単価は各業者に直接見積もりを取ってご確認ください。

最低ロット数は業者によって異なりますが、1ロット＝180L単位（瓶275mlなら約660本、500ml紙パックなら約360本）で設定している業者があります。初めての場合は最低ロットから始めて在庫リスクを抑えるのが基本的な考え方です。初回は大量発注を避け、市場の反応を確認してから次回発注数を調整するとよいでしょう。

初期費用として見ておくべき項目

製造単価のほかに、初回のみ発生する費用がいくつかあります。ラベルのデザイン・制作費用、一括表示ラベルの校正費用（業者によっては15,000円前後）、サンプル作成費用（条件によって無償〜数千円）などが代表的な項目です。

さらに、コーヒー豆を自分で用意して持ち込む場合は、豆の調達費用と業者への送料も別途必要です。受託業者が豆を手配するケースと、依頼者が持ち込むケースがあるため、契約前に確認しておくことが大切です。

原価計算で忘れがちな費用

OEM製造にかかる費用だけを見ていると、販売開始後に「利益が出ない」と気づく場合があります。ECサイトの手数料（Amazonは8〜15%程度、楽天は3〜7%程度）、送料、栄養成分分析費用（1検体あたり1〜3万円程度）なども原価に含めて計算することが大切です。

また、在庫の保管スペースや廃棄リスクも考慮が必要です。特に賞味期限が設定されている飲料は、売れ残りが廃棄につながるため、初回ロットは最小限に抑えてテスト販売から始める方針が安全です。費用の詳細は各業者・各ECモールの公式サイトで最新情報をご確認ください。

• 製造単価は業者・容器・仕様によって大きく異なるため、複数業者から見積もりを取ることを検討するとよいでしょう。
• 初回はラベル校正費・サンプル費など一時的な費用が発生します。
• EC手数料・送料・栄養成分分析費も含めて原価を計算することが大切です。
• 初回ロットは最小限に抑え、市場の反応を確認してから規模を拡大するのが基本です。

OEM業者への依頼の流れと準備のポイント

実際にラテベースOEMを依頼するときの流れを整理します。どの段階で何を準備すればよいか把握しておくと、業者とのやり取りがスムーズになります。見積もりから納品まで、全体でおおむね1〜2か月を見ておくとよいでしょう。

依頼前に決めておくべきこと

業者に相談する前に、商品のコンセプトをある程度固めておくと話が進みやすくなります。具体的には、販売チャネル（ECか店舗かギフトか）、容器の種類（瓶・紙パック）、容量、味の方向性（無糖・加糖・濃さ）、使用する豆（業者手配か持ち込みか）、ブランド名とラベルデザインの方針を整理しておくとよいでしょう。

味の方向性を業者に伝える際は、「フルーティーで後味すっきり」といった言葉だけでは認識のずれが生じやすいです。市販品で「この濃さに近い」「この甘さが目標」と具体的なサンプルを示すか、酸味・苦味・コクを5段階で数値化して伝えると、試作の精度が上がります。

依頼から納品までの流れ

一般的な流れは、相談・ヒアリング→サンプル作成（テーブルテスト）→条件確定→本製造→納品というステップです。初回はサンプルの確認と修正に時間がかかる場合があり、業者によっては繁忙期（4月〜8月中旬）は納期が40日前後になることがあります。

受託業者の多くは、法人・個人事業主（屋号のある方）を対象としています。個人への納品は受け付けていない業者もあるため、開業届の提出や屋号の設定を事前に済ませておくとよいでしょう。開業届は税務署に提出する手続きで、専門資格は不要です。

業者選びで確認すべきポイント

ラテベースOEMの受託業者を選ぶ際は、最低ロット数・製造単価・豆の持ち込み可否・容器の種類・ラベル対応範囲を比較することが基本です。業者によって得意とする容器形状や対応できる豆の種類が異なるため、複数の業者に見積もりを依頼して条件を比較するとよいでしょう。

また、有機コーヒー豆やカフェインレス豆への対応可否も確認のポイントです。ブランドコンセプトに「オーガニック」「カフェインレス」を掲げる場合は、使用する豆の仕様に合わせた業者を選ぶことが大切です。工場見学や担当者との直接確認ができる業者だと、製造工程の透明性を確かめやすくなります。

• 業者への相談前に、コンセプト・容器・味の方向性・豆の調達方法を整理しておくとよいでしょう。
• 味の方向性は言葉だけでなく、市販品サンプルや数値での伝え方が効果的です。
• 受託業者の多くは法人・個人事業主を対象としているため、屋号の設定や開業届の提出を先に済ませておくと安心です。
• 複数業者に見積もりを取り、最低ロット・単価・対応範囲を比較することが大切です。

ラテベースOEMの販路と収益化の考え方

OEMで完成したラテベースをどこでどのように販売するかは、ブランドの収益に直結します。販路の選択肢と、それぞれの特性を整理しておくことで、在庫リスクを抑えながら収益化の道筋を描きやすくなります。

EC販売・自社ショップの活用

ラテベースのEC販売では、自社のオンラインショップ（BASE・STORESなど）やAmazon・楽天などのモール出品が主な選択肢です。自社ショップは手数料が抑えられる一方、集客の仕組みを自分で作る必要があります。モール出品は集客力がある一方、手数料（Amazonは8〜15%程度、楽天は3〜7%程度）が発生します。

初回販売では、まず自社ショップやSNSを通じて少量のテスト販売を行い、購入者の反応を見てから次のロットを発注する方法が在庫リスクを下げるうえで有効です。ラテベースは重量があるため、送料の設計も収益計算に組み込んでおくことが大切です。

カフェや飲食店への卸・ギフト展開

カフェや飲食店への卸販売は、安定した発注が見込めるのが特徴です。一方で、業務用価格の設定が必要であり、初回は取引先のニーズに合わせた容量・濃さの仕様確認が欠かせません。卸先との取引条件（発注ロット・支払いサイト・返品ルールなど）は、契約書面で明確にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

ギフト向けには、デザイン性の高い瓶タイプや、複数本セットの箱入り仕様が適しています。贈答需要が高まる時期（年末年始・母の日・父の日など）に合わせた商品展開も、売上の底上げに役立ちます。ギフト市場への参入を考える場合は、パッケージデザインの品質をある程度投資して整えることが重要です。

差別化とブランドストーリーの重要性

ラテベースのOEM市場は競争が激しいため、ブランドとして選ばれる理由を明確に設定することが大切です。差別化の軸には、使用する豆の産地・焙煎の特徴、有機・フェアトレード認証の有無、カフェインレス対応、特定の食文化や地域との結びつきなどが考えられます。

商品の背景にあるストーリー（なぜこのブランドを作ったか、どんな豆を使っているか、どんな人に飲んでほしいか）をパッケージやECページで発信することで、価格競争とは異なる軸で顧客との関係を築けます。ブランドコンセプトが固まっている商品ほど、リピート購入やギフト利用につながりやすい傾向があります。

【ミニQ&A】

Q. 個人でもラテベースOEMを依頼できますか？
A. 多くの受託業者は法人または個人事業主（屋号あり）を対象としています。個人名義のみでは受け付けていない業者もあるため、屋号の設定と開業届の提出を先に進めておくとよいでしょう。

Q. 初めてのOEMで失敗しないためのポイントは何ですか？
A. 初回は最小ロットでテスト販売を行い、在庫リスクを抑えることが基本です。また、味の方向性をサンプルや数値で具体的に伝えることで、試作のやり直しを減らすことができます。

• EC販売は自社ショップとモール出品のどちらも選択肢になりますが、送料と手数料を含めた原価計算が欠かせません。
• カフェや飲食店への卸は安定発注が見込める一方、取引条件の書面化が重要です。
• ギフト向けにはデザイン性と商品セット仕様を整えることが有効です。
• 差別化の軸（産地・認証・ストーリー）を明確にすることで、価格競争以外の選ばれる理由を作れます。

まとめ

ラテベースOEMは、製造設備を持たなくても自分のブランドでコーヒー飲料を商品化できる仕組みです。許可・費用・業者選び・販路という4つの軸を整理したうえで進めると、準備の抜け漏れを減らすことができます。

まず取り組むとよいのは、販売チャネルと商品コンセプトを決めることです。そのうえで複数の受託業者に見積もりを依頼し、最低ロット数・単価・対応仕様を比較してみてください。個別の許可要件や表示ルールは所在地の保健所・消費者庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。

ラテベースOEMは「コーヒーを仕事にしたい」という思いを形にする選択肢のひとつです。この記事が、最初の一歩を踏み出すための整理に役立てば幸いです。

当ブログの主な情報源

• e-Stat（政府統計の総合窓口）
• 全日本コーヒー協会 公式サイト
• 経済産業省 公式ウェブサイト（産業・事業・副業関連情報）